２０代アルバイトのＡさん（福岡県北九州市在住）は、青信号に従って横断歩道を自転車で進行中、交差点を左折してきた四輪車に衝突され転倒し、第３腰椎圧迫骨折のケガを負われました。

当事務所は、Ａさんに通院期間や後遺障害診断等のアドバイスを行い、自賠責保険の後遺障害認定を申請したところ、腰椎の変形について１１級７号の認定を受けました。このような後遺障害を前提に加害者側保険会社に対して賠償請求をしたところ、逸失利益を約８２０万円と算定する等により、１０００万円の支払提示をしてきました。上記提示は、「Ａさんの労働能力が１０年間１４パーセント、その次の１０年間１０パーセント減少する」という前提に立つものでしたが、著しく低額であり、到底容認できるものではありませんでした。当事務所の弁護士は、Ａさんの主治医に面談して腰椎圧迫骨折後の腰痛がいかに労働の支障となるかについての意見書を頂くなどして、加害者側に対する訴訟を提起し、争いました。双方の主張立証が一段落した時点で、裁判所から文書による和解提案がなされました。争点である逸失利益については８２０万円→１３４０万円へ増額後遺障害の慰謝料について４２０万円へ増額上記から既払い金などを減額し、総額１５００万円という提案でした上記裁判所の和解案では，Ａさんの過失割合が５パーセントと認定されたため，Ａさんの取り分が９５パーセントに減額されていました。そこで、当事務所は「先に人身傷害保険を使い、後に残額を加害者に請求する」という手法により、「１００パーセントの回収」を行うことにし、結果としてＡさんは１６００万円を獲得することができました。以上をまとめると保険会社による最初の提示額1000万円→最終解決額1600万円という大幅な増額を実現することができました。