別居中に夫が全く婚姻費用を支払わず，幼い子２人を抱え，非常に困窮した状況でしたので，離婚に向けて話し合っていく環境が整わない状況でした。また，婚姻費用分担の審判で相手方の住宅ローン支払いの負債が考慮されてしまい，適切な額の支払いがなされない状況でした。

高等裁判所に抗告し，住宅ローンの支払いについて，夫の資産形成に当たることを主張し，高等裁判所では，第一審の審判時より，一月３万円も婚姻費用の増額が認められました。高等裁判所で判断が覆ることはめったにないことであるため，弁護士としてこの経験は大変はずみになっております。その結果として，月に２０万円近い婚姻費用を獲得し，その後は，離婚の話を大変スムーズに進められるようになりました。また，養育費と同じ算定方法を用いる婚姻費用の額を増額できたことから，養育費支払い請求においても，非常に有利に話を進めることができ，早期解決に結びつきました。