某都道府県の迷惑行為防止条例違反の罪で逮捕勾留され不起訴となった後、これを理由に懲戒免職処分を受けた元公務員です。今回の件で懲戒免職になるのは、重すぎると思い、懲戒処分の効力を争いたく、審査請求と取消訴訟について相談・依頼しました。

審査請求の準備と並行して、立件の対象となった事実関係について詳細なヒアリングを経て、当時弁護人であった別の弁護士にも協力を求めて情報をいただき、周辺自治体に対する情報公開請求により他の自治体における類似事案に対する処分量定を調査するなど、必要な限りの情報収集を行いました。そして、審査請求においては、行った行為に対する処分としては懲戒免職処分が重きに過ぎること等を綿密に主張・立証していただきました。申立後３か月経っても審査請求に対する結論が出ず、しかも当方に有利な結果となる可能性も低いと思われたことから、審査請求の結果を待たず、取消訴訟を提起しました。取消訴訟においても、懲戒処分が重きに過ぎること等をきめ細やかに主張立証していただきました。