ご相談者様は、従業員十数名の会社です。雇用して1年未満の従業員の勤務態度が非常に粗暴で周りに悪影響を及ぼしていたため、もう来なくてよい、解雇の旨を告げたところ、相手方従業員が弁護士に依頼し、弁護士名で解雇無効であるとの書面を受領して、相談に来られました。

勤務態度の問題性について客観的証拠が乏しかったこともあり、一定金額を解決金として支払って解決するという方針で臨みました。その通りに協議が受任後1か月以内に速やかにまとまって、訴訟等の手続に至ることなく解決することができました。