《事案の概要》１．相続関係相談者は被相続人の養子でした。相談者の父は、相談者の母が亡くなった後、被相続人と再婚し、その後、被相続人と相談者が養子縁組をしたという経緯があります。被相続人には実子はなく、相談者以外に養子もおりませんでした。２．遺産の内容被相続人の遺産は、最終的に同居していた相談者の兄が管理しており、相談者は詳細を把握していませんでした。３．遺言の有無被相続人により、全ての財産を相談者の兄に相続させるとの公正証書遺言が作成されていました。４．交渉状況相談者から兄に対して、遺産の内容を開示するように求めても、兄は開示の必要はないと言って激高してしまい、話し合いができない状況でした。以上のような状況で、相談者から弊所にご相談がありました。

弊所では、相談者から事実関係を聴取し、以下のとおり、問題点を整理しました。１．事案の問題点①相談者は交渉の前提となる遺産の正確な状況をもっていないこと②被相続人の財産を兄が管理していた経緯からすると、被相続人の生前に財産の一部が贈与等により移転している可能性があること③当事者間の感情的な対立が強くいため、当事者間での話し合いは困難であること以上の問題点を整理してご説明したところ、本件を弊所が受任することとなりました。２．遺産の調査結果受任後、弊所が遺産の調査を行い、預貯金及び不動産の調査を行いその評価額を確定しました。また、生前の預貯金の管理状況についても、預貯金の取引明細を取り寄せて確認したところ、３０００万円の使途不明な送金が判明しました。この送金に関しては、送金伝票を取り寄せて、相談者の兄が代表取締役である会社に対する送金であることを確認しました。３．代理人による交渉状況遺産調査開始完了後、弊所から兄に対して受任通知書を送付し、遺産の開示及び３０００万円の送金の趣旨について説明を求めました。兄からは、細かな反論はありましたが、最終的には３０００万円は自分が代表取締役を務める会社への貸付であることを認め、この貸付金を遺産に含めて遺留分を計算することに合意しました。兄は、相談者の遺留分相当額を金銭で支払うことを受け入れたことから、弊所で和解契約書を作成し、代理人が兄と取り交わし作業を行いました。なお、本件では、遺留分相当額の支払いにより、兄は更正の請求、相談者は期限後申告を行うことになったため、両名とも当初の相続税申告を代理した税理士に手続を依頼して相続税の処理を行いました。