個人事業主が法人成りした結果，会社の代表取締役となったものの，元々，おひとりで全ての作業をこなしており，実体は個人事業主と変わらないという方が被害に遭われました。しかし，保険会社からは，被害者が会社役員であって，役員報酬は減額されていないことや，会社の年間売り上げには変動が見られないことを理由に，休業損害の支払いを拒まれてしまいました（ゼロ回答）。

会社の過去の決算書類等から，通院期間中の売り上げがそれ以前の年よりも減少していること，被害者の努力によって年間の売り上げが維持できたに過ぎないこと等を丁寧に主張・立証して，粘り強く交渉を続け，最終的には交通事故紛争処理センターの斡旋制度も利用した結果，130万円強の休業損害を得ることができました。