ご家族が、ＳＮＳで知り合った児童（１８歳未満）とホテル内で対価を支払い性交渉したという児童買春禁止法違反事件です。被害女性が補導を受けたことが端緒となり、通常逮捕されました。

ご両親からの依頼を受け、当事務所の弁護士が警察署に留置された息子さんと接見した後、同弁護士を弁護人として選任していただきました。ご両親は、身体拘束時間が伸びることによって退職のおそれがあることを懸念し、息子様の早期の身柄解放と少しでも軽い処分を望んでおられました。児童買春禁止法違反事件は、５年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金の処罰が定められており、被害女性の年齢や余罪も考慮すると正式裁判もありうる事件です。しかし、被害者と示談を締結する事や再犯防止を検察官に訴えることによって罰金処分も目指すことができます。なお、児童買春においても、犯罪の悪質性を下げたり反省の意思を示すために示談は有効です。そこで事件を担当した弁護士は、すぐに身柄解放活動に動くとともに、示談をすべく検察官に対し被害者情報の開示を求めました。身柄解放活動においては、担当弁護士が早急に裁判所へ意見書を提出した結果、釈放につなげることができました。また、担当弁護士が被害者をはじめ被害者のご親族と示談交渉を行った結果、依頼者の息子様の誠意が伝わり示談することができ結果として定額の略式罰金で終結することができました。これにより、早期に事件を解決することができ、早期の職場復帰をはじめとする依頼者の息子様の生活に与える影響を最小限に留めることができました。