公共施設の女子トイレへ盗撮目的で侵入し、用便中の個室トイレ内女性をスマートフォンカメラで盗撮した事案。施設内防犯カメラから依頼者が割り出され、警察から任意同行を求められた時点で、当事務所へ依頼した。依頼者は、犯行から５年半前に性犯罪で逮捕され４年の執行猶予付き判決を受けており、執行猶予が明けてから約１年半しか経っていない時点での犯行だった。前刑で起訴された犯罪とは罪質は異なっていたものの、同じく性犯罪であったことから、実刑判決が濃厚な事案だった。

被害者と示談を成立させることが急務だったが、被害者から示談を拒絶されてしまい、示談の途は閉ざされた。建造物侵入の被害施設も示談に応じることはなく、加害者作成の直筆謝罪文を受け取っていただくことしかできなかった。一方、専門医療機関を紹介し、公判までの間、定期的に通所して治療を受けてもらった。公判では、反省を全面に示し、示談は不成立であるが被害施設へお渡しした直筆謝罪文写しを証拠提出し、医療機関の医師作成の意見書を証拠提出した。