相手方が子を養育監護している状況にあった。ご依頼者様としては、親権がどうしてもほしくて弁護士に依頼。

調停段階では、相手方が子を養育監護している状況にあったので、調査官調査では、その事実状態が尊重され、相手が親権者として適任であると旨の報告がされた。ご依頼者様は親権の獲得を諦めず、裁判段階において、調査官調査報告書の弱点を上手く突き、調停段階の調査官調査と異なる意見を引き出すことに成功した。結果、裁判によって、ご依頼者様が親権者として指定された。