Ｘさんは，建設業を経営していた。平成１６年頃，Ｘさんが死亡した。Ａさんは，Ｘさんには，プラスの財産もマイナスの財産も存在しないと考えていたため，相続放棄の手続を取らなかった。そうしたところ，Ｘさんの死後，約９年が経過した平成２５年頃，突然，Ｘさんの経営していた会社の取引先からＸさん宛に内容証明郵便が届いた。その内容は，１６０万の未払代金があるため，２０日以内に１６０万円を支払え，支払わなければ法的手続を取るというものであった。そこで，不安になったＡさんは，当事務所を訪れた。

本件で問題になっている債務は，商事債権のようであり，商事債権であれば，消滅時効の期間は５年であるところ，Ｘさんの死後，約９年にわたって，何らの請求もなかったことからすれば，時効により消滅している可能性もあるため，消滅時効を援用するという手段もあり得た。しかし，Ａさんは，本件で問題になっている債務以外の債務が今後出てくるかもしれず，そのような不安に脅えながら日々の生活を送るのは嫌だというので，相続放棄の手続を取ることにした。相続放棄は，原則として被相続人の死後３ヶ月以内に手続を行う必要があるが，例外的に相続債務の存在を認識し得たときから３ヶ月以内であれば，相続放棄ができるという判例があるところ，本件では被相続人であるＸさんの死後，約９年が経過していたため，「債務の存在を初めて知った経緯について」という書面を準備した。