依頼者は会社経営者様でした。最近の行動が怪しく独自で色々と調査をしたところ、妻が浮気をしていることが発覚して問い詰めた結果、浮気をしたにもかかわらず、妻が離婚を求めてきました。被害者は自分なのに妻の高圧的な態度しびれを切らせ、社会的な判断を求めて鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

受任後、弁護士は一度、依頼者が冷静な判断ができる状況になれるように対話を重ねました。依頼者は、離婚をする理由はないとして、最後まで裁判で戦うことを辞さない覚悟でしたが、一方で、離婚をしなければ妻から婚姻費用の請求を毎月受けることとなる経済的には負担となります。弁護士は、復縁可能性が低いことを踏まえ、早期離婚をした上で、離婚後に不貞の慰謝料などを争う方針が合理的とアドバイスをしました。今回のケースでは高額の婚姻費用の支払いを余儀なくされる見込みでしたので、早期離婚をした方が、依頼者にはメリットが大きかったのです。調停での協議離婚の結果、3ヶ月で早期離婚が実現し、依頼者は高額の婚姻費用を長期にわたり支払うことを免れることができました。