化粧品を使用した消費者より、肌荒れ被害が生じて、仕事が出来なくなったとして、治療費や、２ヵ月以上の休業損害等として、２００万円以上の賠償請求を求められている。医師からの診断書も提出されている。

会社から事情をうかがった結果、会社側の商品に問題があるものではなく、商品の使用と被害との間に、法的な因果関係が立証できない案件であることが分かりました。医師からの診断書も因果関係を肯定する内容ではありませんでした。そこで、私が代理人となって被害を訴える方に書面を送付して、会社に賠償義務がないことをお伝えし、但し、解決金として商品の売買代金額は返金する旨の和解案をご提示しました。その結果、被害を訴える方も最終的に納得され、守秘義務条項を付した和解書を締結して、解決しました。