暴行・傷害事件で，事実関係に争いがない場合，一番のポイントは，被害者との示談です。傷害結果が重傷でない限り，被害者との示談が成立したり，被害者から嘆願書を取得できれば，処分保留で釈放される可能性は高いです。特に，暴行事件においては，示談の成立によって，釈放される可能性はより高くなります。そのため，暴行・傷害事件について，罪を認めていて，示談に必要な金銭が用意できる場合は，被害者との示談が弁護活動の中心になります。ただ，検察官によっては，示談成立後も勾留満期まで釈放をしてくれない場合もありますのでその場合は、勾留決定に対する準抗告や勾留取消請求の申立てを行うことにより，検察官に圧力をかけたり，裁判官の判断を仰ぐとことで，早期の釈放を求めることになります。また，暴行や傷害で傷害結果が軽微で，罰金や悪くても執行猶予が見込める場合については罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれは少ないと思いますので示談と平行して，勾留決定に対する準抗告や勾留取消請求を行います。その際には，罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがないことを裁判官に理解してもらう必要がありますので罪証隠滅や逃亡を行わない旨の本人の誓約書やそれらの行為を本人に行わせない家族の身元引受書などできる限りの証拠を収集することになります。本件も，罰金や悪くても執行猶予が見込めると考えられる事案であったので勾留決定に対する準抗告と平行して示談の申入れを行いました。もっとも，本件は知人間のトラブルであり，釈放された場合，知人である被害者との接触も考えられたこと，被害者と示談の成立まで至っていなかったためか，準抗告は認められませんでした。そこで，示談書を入手次第，勾留取消請求をすることにしました。ちなみに，勾留決定に対する準抗告は，勾留決定がされた時点での勾留の要件を問題にするのに対し勾留取消請求の申立ては，申立て時の勾留の要件を問題にします。したがって，勾留決定後の事情について（示談の成立など）は，原則として，勾留決定に対する準抗告では考慮されません。もっとも，勾留決定に対する準抗告は，一度しかできないのに対し勾留取消請求の申立ては，何度でも可能です（事情が変わらなければ，同じ結果になるとは思いますが）。また，勾留取消請求の申立てがあった場合，裁判官は，検察官に対して意見を求め，その意見を踏まえて判断することになります。そのため，裁判官から意見を求められて検察官が裁判官に勾留取消請求を認められることを防ぐために意見を返さずに，被疑者を釈放することがあり，検察官に釈放を促す事実上の効果もあると私は考えています。なお，勾留取消請求が却下された場合，あまり知られていませんが，その却下決定については，準抗告をすることができます。本件は，勾留取消請求を却下した裁判官の判断がおかしいと考えたため準抗告を申立てたところ，3人の裁判官も，勾留取消請求を却下した裁判官の判断がおかしいことを認め，準抗告は認容されました。なお，本件の勾留決定の準抗告を棄却した３人の裁判官と勾留取消請求却下決定に対する準抗告を認容した３人の裁判官は同一の裁判官でした。このことは，刻々と変わる事案の変化によって，裁判官の判断は変わりうることを示しているものともいえます。また，弁護人には，被疑者の釈放のために，あらゆる角度から，事案を検討する必要性があり，諦めずに粘り強く対応することの必要性が要求されているものと思われます。