強制わいせつ・迷惑防止条例（痴漢）違反事件で，事実関係に争いがない場合，一番のポイントは，被害者との示談です。強制わいせつ罪は，親告罪ですから，被害者との示談が成立したり，被害者から嘆願書を取得できれば，処分保留で釈放される可能性が高いです。また，迷惑防止条例（痴漢）違反は，親告罪ではありませんが，検察官が，被害者の意向を無視して，起訴することは通常ないので，示談が成立すれば，釈放される可能性はより高くなります。そのため，強制わいせつ・迷惑防止条例（痴漢）違反事件について，被疑者が罪を認めていて，示談に必要な金銭が用意できる場合は，被害者との示談が弁護活動の中心になります。ただ，検察官によっては，示談成立後も勾留満期まで釈放をしてくれない場合がありその場合は、勾留決定に対する準抗告や勾留取消請求の申立てを行うことにより，検察官に圧力をかけたり，裁判官の判断を仰ぐとことで，早期の釈放を求めることになります。もっとも，強制わいせつ・迷惑防止条例（痴漢）事件で，犯行を認めている場合はそもそも勾留されないケースも多いと思います。ただ，その場合でも，示談により，罰金を免れる可能性が高くなりますので，被害者との示談が重要なことに変わりはありません。本件は，勾留されても準抗告で争うこともできる事案だとは思いますが「なぜこの事案で（準抗告が）認められないのだろう」と思うことも多いので検察官に勾留する必要がないことを理解してもらい勾留請求されないことが不必要な勾留を防ぐ一番の方法です。したがって，早期に依頼を受け，勾留請求前に弁護士として検察官に対して働きかけを行うことができたのが本件のポイントだと思います。確かに，勾留されてから弁護士に依頼してもいいのですが示談の成立により，起訴猶予処分を求めるのであれば弁護士なしで，被害者と示談を成立させることは一般に困難（被害者は被疑者には連絡先を教えてくれない）ですので勾留されなくても，弁護士が必要であるといえ，そうだとすれば，早期に弁護士に依頼することも検討すべきだと思われます。