この事例の依頼主
20代 男性
相談前の状況
繁華街で見知らぬ男性に絡まれて「殺すぞ」などと言われた上、路上に突き飛ばされた事案。被害を受けた直後に刑事告訴したい旨のご相談をいただき、すぐに受任しました。
解決への流れ
告訴状を作成の上、ご依頼者様に被害当時の経過について陳述書を作成していただき、事件当時の防犯カメラの映像を警察を通じて確認するとともに、これらを証拠化することで必要な証拠を揃えて告訴状の受理に成功しました。
20代 男性
繁華街で見知らぬ男性に絡まれて「殺すぞ」などと言われた上、路上に突き飛ばされた事案。被害を受けた直後に刑事告訴したい旨のご相談をいただき、すぐに受任しました。
告訴状を作成の上、ご依頼者様に被害当時の経過について陳述書を作成していただき、事件当時の防犯カメラの映像を警察を通じて確認するとともに、これらを証拠化することで必要な証拠を揃えて告訴状の受理に成功しました。
刑事告訴は捜査機関に当該犯罪の捜査義務を生じさせる（この点が被害届との違いの一つ）もので、だからこそ捜査機関は告訴状の受理に消極的なことが多いです。告訴状の形式的な事項や証拠の不足をあげつらい、「預かり」と称して原本は受け取らず、写しのみを受け取りお茶を濁すこともあります。犯罪被害に遭われて「絶対に処罰を受けてほしい」という強い思いがあるのであれば、弁護士を通じて告訴をすることをおすすめします。