休職の状況に応じては労災を申請することも可能です。解雇無効を前提とする請求の場合、復職を希望するかどうかでその後の方針が変わってくるため、大変デリケートなケースといえます。そのため、労働を専門としていない弁護士に依頼すると、予想すべき事態を予想せず、安易に手続きを進めることによって、思わず足をすくわれる危険性があります。ぜひ、お早めに、労働者側の労働問題を専門に扱っている当事務所にご相談ください。