営業職の方で外回りの仕事が多く、労働時間についての客観的な証拠がなかったことから、依頼者の言い分を基に進めなければならない事案であった。

依頼者の説明が具体的であったため、適宜、図面や表を作成するなどして、ビジュアルとしてわかりやすい説明を心がけたところ、相手方が一定の理解を示したうえで和解案が提示され、裁判手続に至ることなく約３００万円の支払を受けて解決した。