外国籍のお父様が亡くなられ、その相続財産についての手続きについて行政機関等で相談されたものの、具体的な解決方法が見つからずお困りでした。更に、相続人の中にも外国籍の方がいらした上、連絡が取れないという問題もあって弊所へご相談されました。

被相続人であるお父様は外国籍であったため、戸籍が無いことから、通常の相続人特定の方法が取れませんでした。そこで、相続人がご相談者様達だけであることを証明するために、宣誓供述書を作成し、金融機関等で相続の手続きを行いました。また、連絡の取れない相続人の方については、日本に居住していたことがあった為、住民票を元に弊所にて調査を行い、連絡を取ることができました。