相談者は飲食店オーナーでした。最初は弟と一緒に東京でバーを経営しておりました。依頼者がお店を仕切り、弟が従業員として接客を担当しておりました。何ヶ月か店を切り盛りして常連のお客様が出来てきたタイミングで、弟の接客態度が悪かったためお客からクレームが頻繁に起こるようになりました。依頼者は考え抜いた上で、弟はサービス業には向かないという結論に至りました。その後、弟とは話し合いの末、お互いに合意の上でバーを辞めてもらいました。ところが、辞めた一年後に弟が弁護士に依頼をして、訴訟を提起してきました。「不当解雇」をされたという主張で、現在もバーの従業員の地位にあり、出勤できなくなってからの1年分の給与の支払いを求めてきたのです。

受任後、弁護士としては今回の争点は「合意退職」か「不当解雇」なのかが問われており、早速、過去のやり取りのメールを精査しました。すべて調べたところ、依頼者が相手宛に何度も接客態度について注意を行った内容や、相手自身が注意された上で、それを認めた内容、今後も同じ勤務態度を続ける場合にはバーを辞めることを納得している文章が見つかり、過去のメールをまとめて証拠として提出したところ、裁判所から和解での解決を求められ、相手から1年分と言われた請求を最終的には2ヶ月分の請求に大幅減額で和解をすることができました。