被相続人は要介護になり、施設に入った後は、介護を行っている相続人の１人が事実上預金を管理していました。被相続人が亡くなったあと、口座を管理していた相続人から相続手続きを簡略化するために若干の金銭の支払いを提案されて、遺産分割協議書に印鑑を押すように求められました。クライアントとしては、そのような額での解決に不信感を覚え、弁護士に相談にいらっしゃいました。

弁護士が被相続人の口座履歴を全て調べ、その相続人は、被相続人の口座から、キャッシュカードで５０万円ずつ３年間引出し続け、最終的に１５００万円もの使途不明金が発覚しました。調停では、１５００万円の使途をめぐって争いになりましたが、施設にいる被相続人が多額の金銭を使うことは通常考えられないので、使途不明金は相続財産に組入れられるべきであると説得をしました。相手方は相当額の使途不明金の存在を認めたので、相続財産となり、クライアントは適正な相続財産を受取ることができました。