父親が亡くなりましたが、その父親は、同居していた兄に対して「全て兄に相続させる」という内容の遺言を作成しておりました。兄は、私立大学に進学し、相談者は高卒で働いたため、学費も兄ほどかかっていません。相談者は、兄とは仲が悪かったのですが、相談者と両親と仲が悪い状態ではありませんでした。このような状況において、兄が父親に対し遺言を書かせたようです。相談者としては、正当な権利を行使したいので、弁護士に相談にきました。

公正証書で一人の相続人に全て相続させる、という遺言を遺すことはしばしばあります。本来は遺留分に配慮した遺言が望ましいのですが、遺言者がそのことを知らないまま、もしくは、あえてそのような遺言を作成することがあります。遺留分制度とは、法定相続人（兄弟姉妹を除く）を保護するため、必ず相続財産の一定額を保障する制度をいいます（民法１０４２条）。ご相談の事案の場合、二人兄弟なら法定相続分は半分ですが、民法１０４２条で、最低限４分の１の遺留分が保障されています。そこで、遺留分額減殺請求を行使することにし、内容証明を送り、遺留分心外額請求権を行使し、話し合いで一定程度の金額を受け取ることができました。。