相談者は不動産会社の社長様からでした。バブルの時に信用金庫から数千万円の借金をしていたが、バブルがはじけた後、景気後退によって借金が払えなくなってしまいました。そのため依頼者は融資をしてもらった信用金庫の担当者と打ち合わせをして、元金は払って欲しいという約束のもと、毎月10万円の継続支払いを行なっておりました。依頼者は、利息が膨らむことが心配でしたが、依頼者は担当から「利息と損害金のお支払いは大丈夫です。」と言われており、元金のみを返済すればよいという思いで返済を繰り返してきました。依頼者は、元金の分割返済を20年くらい払い続けた頃、担当者から、「所有する不動産を任意売却してほしい」と言われました。依頼者は「自宅を売却して返済に充てたらこれまで支払っていた借金の支払いは完了という認識でおまちがえないですか」と聞いたところ、担当者から「はい！」という快諾を得られたので、依頼者は即時に不動産を売却して、借金返済に全額を充てました。この不動産売却によって信用金庫の借金を完済したと思っていたところ、1年後に裁判所から訴状が届きました。内容としては元金と利息、遅延損害金で合わせて1億8000万円もの高額の請求でした。依頼者は急に来た訴状で気が動転してしまいすぐに鈴木＆パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

裁判の対応に先立ち、鈴木&パートナーズ法律事務所では、高額の難事件であったため、依頼者に万全の対応が取れるべく弁護士2名体制で臨みました。裁判においての争点は「利息と遅延損害金の免除合意の有無」でした。このようなケースであれば、担当者の口頭レベルの証拠しかないため裁判での立証が難しく泣き寝入りもあり得る状態でした。しかし、弁護士としては最後まで諦めず、「利息と遅延損害金を免除があったであろうこと」を裏付ける事実を裁判所に複数提示をしました。本件は、判決になれば、０か100の争いであり、裁判官も依頼者の主張する2000万円なのか相手側の1億8000万円の支払いなのか五分五分の判断を余儀なくされることが予想されました。裁判所は、双方に柔軟な解決ができるよう、和解での解決を促し、和解交渉が始まりました。そして、弁護士は4回の和解交渉によって、最終的には相手方に約2000万円を支払うのみで和解を認めさせる事ができました。