この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
依頼者は不動産を運用する法人様です。自社所有の居住用賃貸物件で賃料滞納があり、調べてみると契約した賃借人ではなく、素性の分からない人物が住んでいるようでした。借主と連絡がつかず、その謎の居住者に接触してよいものか迷って、どのように進めるか相談にお越しになりました。
解決への流れ
当該居住者の素性が分からないので、慎重に進めることとし、相手不明のまま占有移転禁止の仮処分を申し立てました。執行の際に相手の素性が分かったので、すぐに借主とその居住者相手に訴訟提起し、結果、居住者は退去し、滞納家賃も両者から全額回収できました。
氏名不詳の占有者に対する占有移転禁止仮処分を実施した事案です。居住者についての情報がなく、賃借人も電話に出ないという状況であったため、慎重にことを進めました。賃貸物件の明渡しは物件が予期せぬ状況になっていることがあります。初動を間違えると長期化するリスクがあるため、進め方をよく検討する必要があります。＊守秘義務のため、事例の細部など一部変更しております。