Ｔさんは、親から引き継いだ飲食店を自営で経営していました。当初は十分な客数があり、売上も十分あったことから、新規の設備購入等も積極的に行っていました。同時に新規投資のための資金を銀行等から借り入れることもあり、その金額は約９００万円に上っていました。それでも、経営が順調であったときは問題なく返済ができていました。ただ、徐々に客足が離れていくようになり、売上は毎年のように下がり続けていました。そうすると借入の返済が厳しくなり、返済のために個人で持っていたクレジットカードから借り入れをするなどして、当座の支払いに充てていました。しかし、そのような自転車操業は長くは続きません。タイミング悪くテナントとして入っていた施設が倒産し、退去を余儀なくされるという事態が発生し、売上の落ちていた自営は諦めることにしました。まもなくＴさんは就職をしましたが、毎月の収入は３５万円程度、自営の時の借入や個人としての借入が１０００万円で月の返済額が約２０万円にもなり、住宅ローンの支払も月１０万円弱あることから、自力で支払いを継続するのはとても無理でした。そこで、自宅を残しつつ個人再生手続をしたいとして当事務所に相談に来られました。

Ｔさんは、自営業を廃業し就職されていましたので、毎月安定した収入がありました。また、自宅については住宅ローンが設定されていました。そのような状況から住宅ローン特則付個人再生を進めるのがベストであると判断できました。手続の途中でアルバイト収入が減るなどしたため、住宅ローンを滞納する事態が発生し、個人再生の継続が危ぶまれることもありましたが、何とか住宅ローン滞納を解消し、個人再生申立を行いました。その結果、Ｔさんの債務は１０００万円から２００万円に圧縮になり、月の返済額は６万円弱まで圧縮できました。これにより、Ｔさんは経済的再生を果たし、借金返済に追われることのない生活を取り戻すことができました。