この事例の依頼主
30代 女性
相談前の状況
相談者の方の勤めていた会社の社長がワンマン経営をしていて、気にいらないことがあると直ぐに従業員を解雇するような人でした。相談者の方も、突然、解雇を言い渡されてしまい、相談に来られました。
解決への流れ
就業継続の意思や条件（要望）を聴き取った上で、問題解決のために労働審判の申立をしました。結果、金銭の支払いを受ける和解をすることになりました。和解の内容として、給料１０ヶ月相当分の支払を受けることになったため、相談者はその職場を離れることにはなりましたが、生活に困窮することなく次の仕事を見つけて生活していくことが出来ました。
労働審判は通常の裁判よりも比較的早く問題の解決がはかられることを予定しているものです。早期解決がはかられる点で依頼者の方に有益なものではありますが、その分、事前の準備をしっかりとする必要があります。また、話し合いによる解決が目的とされるものでもあるため、話し合いに向けて、言いたいことは、やはり事前に明確に言えるようにしておくことが重要になります。話し合いは間に裁判所に入ってもらって進められますが、労働審判の場合、間に入るのは裁判所の裁判官のみではなく、労働者や使用者（雇い主）について理解のある方が入られます。したがいまして、このような方々にいかに明確に言いたいことを伝えるかがとても重要になります。そのような意味で、通常の裁判とは違った専門的な知識が必要になることもあります。