ご依頼者様は、亡くなられたお母様の相続人である長女に当たる女性と二男に当たる男性のお二人です。亡くなられたお母様の相続人は、ご依頼者様以外にもお兄様がおりました。お母様は、生前に２通作成しておりました。１通目は、ご依頼者様のお兄様がすべての財産を相続するという内容でありました。しかし、お母様はとある事情により１通目の遺言書を撤回し、２通目としてご依頼者様とお兄様が等しい割合で財産を相続する旨の遺言書を作成しておりました。お母様の相続発生後、お兄様が２通目の遺言は無効であり、１通目の遺言書が有効であると主張し、ご依頼者様に遺言無効確認訴訟を提起してきました。ご依頼者様は、困り果てて、当事務所にご相談にいらっしゃられました。

相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、被告側として訴訟の対応をいたしました。訴訟では、２通目の遺言作成時にお母様に遺言をする野に必要な意思能力があったかが争点となりました。当事務所の担当弁護士は、お母様が生前に入居されていた介護記録や日記を基にお母様が十分な意思能力があることを立証し、裁判所から遺言が有効であるとの心象開示をいただきました。依頼者様は遺言が有効であるとの判決の取得を望んでおりました。しかし、遺言が有効であっても、その後に遺産分割協議をしなければならなければなりません。そこで、当事務所はご依頼者様に対して訴訟を機に１回で相続問題を解決する方法として、訴訟の中で、２通目の遺言書に沿った遺産分割をする旨の和解の提案をし、提案内容がご依頼者様にとっても有益なものであったため、お兄様にその和解案を提示したところ、結果として、ご依頼者様に臨んでおりました遺産分割案での和解を成立することができました。