会社代表者様が、元従業員から残業代として約２００万円の支払を求める労働審判を起こされたとしてご相談にいらっしゃいました。元従業員とはいっても、途中から役員に変更になっている方でしたので、役員に変更になってからの残業代は支払うべきではないのではないかというご相談でした。

元従業員の申立人が役員に変更になった際の議事録や申立人とのメール等の証拠をできる限り集め、残業代が認められるべきでないことを具体的に立証していきました。併せ、ご依頼者様から元従業員の申立人とのこれまでの関係や、役員に変更になった経緯などを丁寧に伺い、こちらの主張が自然なものであることを訴えて行きました。その結果、労働審判の１回目の期日で、解決金１０万円で和解することに成功しました。