当初は、親子（依頼者と母の二人）でのご相談で、ずっと前に家を出た弟から母親に対するお金の無心が頻繁にあり、困っているという内容でした。依頼者は、母親と同居して、長年介護を続けてきており、そのため、母親が亡くなった後も、長年住み続けた家で生活を続けたいと考えておられました。しかし、母親の遺産は、自宅不動産と僅かな預金しかない状況であり、依頼者自身もそれほど財産を蓄えているというわけではありませんでした。そのため、法定相続分での分割となれば、自宅を売却する等しなければならない状況でした。

相談後、弁護士が母親の意向を確認したところ、長年介護をし続けてくれている依頼者に自宅を残してやりたいとのことでしたので、母親の意向に沿った遺言書を作成してもらうこととしました。その上で、相談者に対しては、将来の遺留分減殺請求に備えて、具体的な金額を決めて現金を準備しておくようアドバイスしました。その後、母親が亡くなり、弟から遺留分減殺請求を受けましたが、弁護士が交渉に介入し、速やかに示談交渉を行い、手持ちの資金で和解することに成功し、結果として、依頼者は、自宅に住み続けることができました。