この事例の依頼主
女性
相談前の状況
配偶者である夫は，大きな会社に勤めていますので，かなりの給料があります。給料に加え，不動産を所有しており，不動産を賃貸した収入もかなりあります。いわゆる婚姻費用の算定表には，金額がのっておらず，あてはまらないように思います。どうすればいいでしょうか。
解決への流れ
婚姻費用分担請求の調停を申立てましたが，調停不成立になりました。婚姻費用分担請求の審判に移行して，調停申立時からの婚姻費用を払えという審判がありました。現在までの分を一括で支払えということと，今後は，月に30万円を払えという内容でした。これで生活できます。
婚姻費用の計算は，給与の計算と自営収入の計算をそれぞれやって，合算する方法など，いくつかの計算方法があります。算定表にのっていないものでも，弁護士に依頼すれば，計算してもらえます。請求にあたっては，いくつも問題点が出てくるのが通常ですから，思った通りの金額がもらえるとは限りません。自営の場合は，経費の内容や，経費の考え方にもいくつか種類があります。また，個人の収入だと思っていたら，会社の収入ということも多いです。会社の収入を個人の収入として計算することには，難しい面があり，多くの場合，個人の収入とは認めてもらえません。加えて，自営の場合は，金額をかなり低くして確定申告をしている場合がほとんどです。実際の金額を証明するには，かなり証拠を集めなければなりません。所得隠しをしている場合もありますが，その場合も証拠をかなり集めてから別居する必要があるでしょう。証拠がないとなかなか認めてもらえません。本件では，全てではありませんでしたが，生活するには十分な金額を認めてもらえてよかったです。