相談者が被相続人の全ての財産を引き継ぐと記載された遺言があり、他の相続人から遺留分請求をされたということで相談された。

他の相続人は遺言自体、相談者が被相続人に書かせたものであり無効であるとも主張していた。そこで、当事務所で依頼を受けて被相続人が遺言を作成した当時の病院の通院歴や日記などを確認して遺言作成当時の意思能力があったことを主張。また、遺留分の金額については不動産の評価方法を複数検討して相談者が他の相続人に対して遺留分として支払う金額として妥当な金額を提示。他の相続人は遺言の作成については争うことはやめて、遺留分相当の金額を受領して解決。これにより相談者は他の相続人からの強いストレスを自らだけで抱え込まずに無事解決することができた。