会社から正社員から契約社員への転換を強要されたうえ、その数か月後の契約更新の際に能力不足を理由に更新拒絶された事例でした。一見、解雇ではなく、雇い止めに見えるケースでしたが，雇い止めという法律構成では勝訴が難しいと考えて、過去の経緯を聴取したところ、契約社員への転換から争うべき事案であることが判明しました。

早期の解決を優先して、労働審判を提起し、期日に臨んだところ，裁判官（労働審判官）が当方の主張を支持し、４００万円の解決金を受領する内容での和解が成立しました。雇い止めをそのまま争うのではなく、契約社員への転換を争った上で、（雇い止めではなく）解雇であると主張する戦略が功を奏し、満足のいく内容で解決することができました。