犯罪・刑事事件の解決事例
#不当解雇

【労働者側】解雇を受けた後に復職できた事例

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種村 求 弁護士が解決
所属事務所川崎パシフィック法律事務所
所在地神奈川県 川崎市川崎区

この事例の依頼主

50代 女性

相談前の状況

私は,薬局を経営する会社に在籍して薬局に勤務していたのですが,その会社から,降格及び減給の措置がなされた上,それらの措置がなされてから1か月後くらいには解雇も言い渡されました。他の薬局に勤めようとしても,年齢の問題もあって,その会社に在籍していたときの条件を下回る条件でしか雇用してもらえそうにないので,復職をしたいのですが,可能でしょうか。

解決への流れ

弁護士に依頼し,会社側の代理人弁護士と協議してもらいましたが,条件面で折り合わず,雇用契約上の地位確認などを求めて訴訟を提起しました。訴訟においても,当初は,会社側でも私を再び受け容れる気持ちはなかったようでした。しかし,会社側の体制に変化があったこともあり,私を再び受け容れてもいいということとなり,私は復職を認めてもらうとともに,復職するまでの賃金に相当する金額の支払を受けることもできました。

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種村 求 弁護士からのコメント

解雇がなされた場合,雇用契約上の地位の確認と復職するまでの賃金の支払を求める形をとることになります。その形をとるとはいえ,会社側は解雇した従業員に復職してもらっては困ると思っていることが多く,従業員も解雇された会社で再び働くのは難しいと思っていることが多いことから,最終的な解決としては,退職について合意してその代わりに一定額の解決金を支払ってもらうということが一般的となっています。もっとも,本件では従業員側が復職の強い意向を有していたことに加え,会社側の態度が変わったことから,復職する形での解決を図ることができました。