賃料増額請求は、最初の見立てが肝心です。客観的な近隣相場や物価上昇などの事情がない場合、どんなに頑張っても１円も増額できません。一般論としては、都心の店舗や事務所の賃貸借契約であって、賃貸開始から数年以上が経過している場合には、賃料を増額できるケースが多いと思われます（2020.3時点における当職の私見です。）。この解決事例では、賃貸開始した当時から現在までの賃料相場の上昇傾向が顕著であったために、スムーズな交渉により、賃料増額を実現することができました。