ご相談者は、経理部長として連日１２時間を超える労働を行っていました。ところが、月８０時間はみなし残業代とされていたうえ、月８０時間以上労働を行った場合でも一度も超過分の残業代の支払いがされていませんでした。

ご依頼後、雇用契約書と就業規則を精査したところ、みなし残業代の定め自体はありましたが、具体的に何時間分の残業代であるかは明確に読み取ることができませんでした。判例上、このような場合はみなし残業代が無効となるため、その旨を粘り強く主張し続けた結果、３０か月（２年半）分の残業代１５００万円の回収に成功しました。