相談者の方はネイルサロンを経営していました。些細な位置違いが原因でSNSに口コミが書かれ、数百万回再生されてしまい多大な営業損害が生じました。ネットで店名を検索するとその動画が表示されてしまい、対応を希望され、当職に依頼されました。問題となるのは、今回誹謗中傷されたSNSが日本の警察の捜査が及ばない外国の会社が運営しているSNSであったことです。

警察と交渉し、侮辱で刑事告訴の受理に成功しました。検察庁にも徹底的に主張した結果、相手方から示談の提案があり、投稿の削除、謝罪、賠償金を獲得することができました。