都内で個人事業主として鍼灸院を開業した依頼者は、その後、他県に支店を出店しました。依頼者は、支店開設のために銀行から内装費等の事業資金を借り入れていました。しかしながら、その後、当該支店が東日本大震災の被害を受けたことで売上額が減少して銀行の借入金返済ができなくなり、消費者金融からも借入れを行って事業を継続していましたが、ついに借金の返済ができなくなり、吉原隆平綜合法律事務所に相談に来ました。

受任後、弁護士は、依頼者から借入れ・資産・収益状況等をヒアリングしたところ、依頼者の意向としては、今後も鍼灸院の事業継続したい意向と、加えて住宅ローンを組んで購入した自宅を手放したくないとの意向を示されていたことから、上記の要望に応えるべく、住宅資金条項付きの小規模個人再生の申立てを行うことになりました。弁護士のサポートも加わり、当初の債務総額を80%程度免除し、依頼者が望んでいた内容で、内容の再生計画が無事に認可されました。