外資系製造業のクライアント様。自社で保有する特許権の侵害がなされているとお考えになり、ご相談を受けました。そもそも特許権の侵害となるのかどうか、なるとした場合の対応についておわかりにならないとのことでした。

クライアント様の特許権の調査をし、被疑侵害製品の構造、機能も調査した上で、特許権侵害になる可能性が高いとの考えをお伝えしました。その後、侵害警告、訴訟と進み、特許権については無効審判請求までなされました。結果としては、クライアント様にとり有利な内容での和解で無事終結いたしました。