訴訟提起されたため、Ａは別の弁護士に依頼していた。その後Ａから相談を受け、先の弁護士に代わってＡを代理した。受任した時点では、技術論争となっており、錯綜した状態であった

そこで、あえて技術論に踏み込まず、チケット販売サイトの特殊性を十分把握していたのはチケット販売代行を主要事業とするＢであり、Ｗｅｂ制作一般を引き受けるＡではないこと、それにもかかわらず発注段階でＢはＡにチケット販売サイトの特殊性について説明していなかったことに焦点を絞り、主張を展開したところ、Ａ勝訴の方向で大勢が決した。その後、早期解決の観点から、訴額の約0.3％の金額で和解した。所要期間は1年程度で、ほぼ完全勝利に近い形での和解で事件が終了した。