「取引先からクレームを受けたから辞めてもらう」。営業所長からそう言われて運送会社を締め出されたトラック運転手の男性が、法律相談にやってきました。その日、配送先の倉庫会社の職員と、ちょっとした言葉の行き違いがあったのは事実でした。もっとも、運転手の男性はその場で言葉の行き違いをしていたことに気づいて謝り、すっかり解決したものだと思っていました。しかしその倉庫会社の職員がこの男性の無礼な言動でクレームを付けたという話が配送会社の元請けを経由して男性が勤める運送会社に伝わり、営業所長から「もう会社に来るな」と言われたとのことでした。

男性と相談して、解雇の無効と未払い賃金を求める労働審判を申し立てることにしました。もっとも、倉庫会社の職員が運送会社の元請けに一体どのようなクレームを付けたのかがよく分からず、これを突き止めることが必須と考えられました。そこで、法律に規定された弁護士会照会という手続きを使って、倉庫会社に対し、倉庫会社の職員はこの男性について、運送会社の元請けに対し、どのようなクレームを付けたのか問い合わせることにしました。倉庫会社から回答が戻ってくるまでに２カ月ほど掛かりましたが、実際には職員はクレームを付けたのではなく、運転手の男性に格別の問題があったわけではないことが確認できました。その結果、労働審判委員会は解雇が無効だったことを認めてくれました。それを前提に、男性は最終的に未払い賃金プラスアルファの給与１１か月分相当をもらって円満に退職することになりました。