この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
依頼者は、以前自宅のリフォームを依頼した業者に再度リフォームをお願いしましたが、その出来映えに納得ができず損害賠償請求をしたいということで相談を受けました。
解決への流れ
依頼者の話をお聞きすると、この事案では特定商取引法上の訪問販売によるサービスの提供が行われていると考えられました。建築瑕疵の立証の難度や意見書の取得費用、クーリングオフが認められる可能性等を踏まえ、最終的にクーリングオフをして代金返還を求めることにしました。訴訟を提起して最高裁まで争った結果、依頼者のクーリングオフが認められ、財産開示手続も利用してリフォーム代金300万円全額の返還を受けられました。
依頼者は当初、リフォームの瑕疵を理由とした損害賠償請求を考えていました。しかし、建築瑕疵訴訟となると、建築士等の意見書の取得費用がかかることや瑕疵の立証が難しいことから、依頼者にとって必ずしも最善の方法ではないように思われました。そのことを依頼者に説明し、了承を得た上で、特定商取引法に基づくクーリングオフという新たな観点から問題解決を図ることができました。多角的な視点から依頼者にとって最善解決策を検討、提案致します。