この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
血のつながりはあるが、幼い頃に離ればなれになった父親の遺産が遺言により、全て第三者に遺贈されてしまっていた。
解決への流れ
相手方に遺留分減殺請求の内容証明を速やかに送付し、遺産目録の開示を請求しました。その結果、遺産には預貯金と不動産があることが判明し、速やかに遺留分侵害額を算出した上で交渉を開始し、約１か月という短い期間で多額の価格弁償金を獲得することができました。
年齢・性別 非公開
血のつながりはあるが、幼い頃に離ればなれになった父親の遺産が遺言により、全て第三者に遺贈されてしまっていた。
相手方に遺留分減殺請求の内容証明を速やかに送付し、遺産目録の開示を請求しました。その結果、遺産には預貯金と不動産があることが判明し、速やかに遺留分侵害額を算出した上で交渉を開始し、約１か月という短い期間で多額の価格弁償金を獲得することができました。
遺留分減殺請求事件については、そもそも期間制限があり、また、遺言書等によって被相続人の財産の大部分を所得した人（すなわち遺留分減殺請求を受ける側の人）も、時間の経過によって所得した財産を費消してしまうおそれもありますので、お早めにご相談にこられることをお勧めいたします。私の対応した事案では、被相続人の遺産として不動産があったため不動産の評価が争いとなりました。不動産がある場合には、その評価や処分方法をめぐって遺留分減殺請求のやりかたで注意しなければいけないポイントが出てきます。例えば、不動産を売却処分する方向で進めていくのか、不動産は売却処分せずに進めていくのかで大きな違いが出てきます。そのような違いに注意しながら遺留分減殺請求を最初から戦略的に交渉を進めていくことが肝要です。私の対応じた事案においても、不動産は売却処分しないことで方針は固まっていたので、それを前提の交渉をうまくまとめることができました。