この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
出会い系サイトに誘導された上、サクラとやりとりしたが結局連絡先すら教えてもらえなかった。その後、他のサクラから当選金が当たったとか、援助金を受け取ってほしい、といったメールが次々に送られてきて信じてしまい、合計1700万円を電子マネーや銀行振込によるポイント購入によって支払ってしまった。
解決への流れ
サクラサイト運営会社に決済代行会社経由で返金要請をしたところ返金が拒否された。そこで、刑事告訴手続及び民事訴訟を速やかに提起した。民事訴訟においても全面勝訴し、1700万円に加えて遅延損害金及び弁護士費用が合計200万円が追加された。判決が出ても相手方が返金に応じなかったものの、刑事告訴手続が進んで運営会社の代表者が警察に呼ばれたタイミングで示談の申し入れがあり、被害金額全額に加えて200万円をプラスした合計1900万円を回収できた。
サクラサイト運営会社が返金を拒否する場合には、譲歩することなく刑事告訴手続及び民事訴訟を提起することが有効です。民事訴訟提起に関しては、サクラサイト運営会社に加えてサクラサイト運営会社の代表者も被告として訴えることがポイントです。民事訴訟のみでは相手方が返金に応じない場合でも、刑事告訴手続を合わせて行うことで相手方が刑事罰を避けるようとして返金に応じるケースが多いです。私は、詐欺をする加害者に対して断固たる態度で刑事告訴手続及び民事訴訟提起の対応を進めていきますので、このような断固たる態度が高い返金割合いにつながっていると思います。なお、民事訴訟提起及び刑事告訴手続も完全後払いでの対応も受け付けておりますので、ご安心下さい。