依頼者は、元妻と離婚の際、月１０万円の養育費の支払いを約束し、その旨の公正証書も作成しました。しかし、依頼者の勤める会社の業績が悪くなり、依頼者は会社を退職せざるを得なくなり、収入が激減しました。元々月１０万円という金額は、退職前の依頼者の収入からしてもかなり高いものでした。依頼者は、元妻に養育費の減額を要求しましたが、以前に度々養育費の支払いを滞納していたことから、これまでの滞納分をまとめて支払わない限り、減額は認めないと言われ、本人同士では話が纏まりませんでした。

依頼者から依頼を受け、直接元妻と交渉を始めました。依頼者の現在の収入から、これまでの金額を維持するのは困難であること、滞納分についても一括の支払いは難しいことを伝え、根気よく交渉を繰り返しました。また、養育費の減額については、こちらから調停を起こすことについても検討しました。結果、滞納分については５割を一括で支払い残りの５割は免除、今後の養育費については月３万円とすることで話が纏まりました。